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ハウスメーカーの豆知識

6.保証とメンテナンス

新築住宅の主要な構造部分と雨漏りなどは、住宅品質確保促進法によって10年の補償がされます。

しかし多くのハウスメーカーでは、主要構造体に30年の保証期間を設けるなど、住宅品質確保促進法で定められた期間よりもさらに長い保証期間を設定している場合もあります。また、点検時に有償の補修工事を行う等によって、保証の延長をする企業も増えています。

長期の保証を行うことは、現実的にハウスメーカー以外の家づくりでは難しく、企業としての永続性が期待できるハウスメーカーならではの大きなメリットと言えるでしょう。

また、アフターメンテナンスは、家に不具合が起きた時のためだけではなく、家の資産価値を高める上でも重要ですが、多くのハウスメーカーでは新築時の図面やメンテナンスの履歴を管理する体制を整えています。

保証について

ハウスメーカーの保証期間は、ざっくりと2つのケースに分けて考えると理解しやすいでしょう。

<主に木造軸組在来や2×4工法を採用しているハウスメーカー>

住宅品質確保促進法をベースに、法で定められた保証期間と同様の「10年」を初期保証としている会社が多いようです。しかし点検時に有償の補修工事を行うことで、通算20~30年の保証が可能な場合もあります。

<主にプレハブ(工業化)工法を採用しているハウスメーカー>

住宅品質確保促進法の保証期間よりも長い「30年」を初期保証としている会社が多いようです。さらに点検時に有償の補修工事を行う等によって、通算50~60年の保証が可能な場合もあります。

傾向として、一般的に普及している工法をベースにしているハウスメーカーでは、住宅品質確保促進法に沿った考え方、工業化住宅のようにクローズドの工法を採用しているハウスメーカーでは、より長期の保証期間が設けられていることが多いようです。ただし、長期保証を受けるための補修工事のコストは比較的高額になる傾向が見られます。

アフターメンテナンスについて

どんな家でも、建てた後の維持、管理は必要です。どんなに丁寧に建てられた家でも不具合は出てきますし、設備機器の寿命もあります。

アフターメンテナンスの内容は、ハウスメーカーによって異なりますが、引渡し後の一定期間は無償で点検を行い、その後、有償点検に切り替わるのが一般的です。突然の設備の故障などのトラブルは、24時間365日、コールセンターで対応する体制を整えているハウスメーカーもあります。

また、日常的な不具合への備えもさることながら、資産価値を高めるという観点からも、アフターメンテナンスは重要です。 分譲マンションではほぼ強制的に修繕積立費が徴収されますが、戸建て住宅では自ら修繕や維持管理の備えをする必要があります。

定期的にメンテナンスを行い、その履歴が残っている家は、先々に家を売却することになった際もスムーズに売却できる可能性が高まります。

その点、多くのハウスメーカーでは、新築時の図面や引渡し後のリフォーム、メンテナンスの履歴を邸別にデータベース化した「住宅履歴情報」を蓄積しています。また、そのハウスメーカーが過去に供給した住宅の流通を促すために、グループ会社の不動産会社と連携を図る取り組みも活発に行われています。

例えば、ハウスメーカー10社によって設立された「優良ストック住宅推進協議会」では、これまで加盟ハウスメーカーが供給してきた住宅のうち、以下の条件を満たすものを「スムストック」と定義し、優良なストック住宅の流通を整備すると共に、長期点検制度の導入や住宅履歴情報の蓄積に取り組んでいます。

※参考:「スムストック」とは

1)住宅履歴
新築時の図面、これまでのリフォーム、メンテナンス情報等が管理・蓄積されている

2)長期点検メンテナンスプログラム
建築後50年以上の長期点検制度・メンテナンスプログラムの対象になっている

3)耐震性能 「新耐震基準」レベルの耐震性能がある